【#検察庁法改正案に抗議します】って何?「検察庁法改正案」批判殺到の理由を簡単まとめ!

 

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そんな中新たに、安倍政権への不信感を増す出来事が起こりました。

 

5月8日、自民党公明党の与党と日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」というものが強引に審議入りしました。これに反対する野党はこの日欠席していました。

ネットでは「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、一晩470万件ものツイートが投稿されたんです。

このようにして私たち多くの国民、芸能人や文化人が反発し、抗議の声を上げています。

 

しかし「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグや、「検察庁法改正案」がそもそも何かわからない方も多かったのではないかと思います。

したがって今回は、「検察庁法改正案」と反発が起こる理由についてわかりやすくまとめていきます。

 

 

「検察庁法改正案」とは?

 

5月8日に行われた国会で、この法改正に反対する野党が欠席する中「検察庁法改正案」が審議に入りました。

まず今回審議入りした改正案は、「検察庁法」だけではありません。

検察庁だけでなく全ての国家公務員の定年引き上げの検討も含まれています。

 

①国家公務員法の改正案
・定年の段階的引き上げ(現在60歳→2030年度に65歳に引き上げ)
・「役職定年制」の導入(特例あり):60歳以降は人件費を削減させるため、管理職については職位を辞任し、勤務は65歳まで可能とする。ただし、これについても、60歳以降も職位を引き続き維持する特例を設ける。
この国家公務員法の改正案(定年の引き上げ)は、2008年頃から検討が始まり、人事院が2018年に意見を提出することで、本格的な改正案の策定が進み、今国会に提出されているという次第です。

参照:https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

このように国家公務員の定年引き上げは2008年頃からすでに検討が始まっていたもので、最近でた話ではありません。

 

そして検察庁法については、

②検察庁法の改正案

昨年秋の臨時国会で提出されるはずだったバージョン(「2019秋版」といいます)と、今国会で提出されているバージョン(「2020春版」といいます)があり、二つは異なります。

②-ⅰ 2019秋版の改正案の内容(数字は改正案第22条の条項に対応しています)

1.検察官の定年を65歳に引き上げる
2.次長検事及び検事長は、63歳に達した翌日に検事になる(その後65歳で定年退官)

以上です。極めてシンプルな内容でした。

②-ⅱ 2020年春版の改正案の内容(数字は改正案第22条の条項に対応しています)
 条文が極めて長いため、端的に整理します。

1.検察官の定年を65歳に引き上げる
2.省略
3.省略
4.次長検事と検事長は63歳以降は平の検事になる
5.第4項について、次長検事と検事長は、内閣が定めた事情がある場合、1年以内の期間、引き続き次長検事又は検事長として仕事ができる
6.さらに、1年後も引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事又は検事長として仕事ができる
7.省略
8.これらのことは内閣又は法務大臣がそれぞれ決定する。

 かなり長くなりました。
 ①国家公務員法の改正案で出てきた「役職定年制」(管理職については平の公務員に戻ってもらう)というのが第4項に定められています。ただし、特例として、内閣の定めるところにより、次長検事と検事長は引き続きその職位で仕事ができ(第5項)、またこれを定年までさらに延長することができる(第6項)とされています。

参照:https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

つまり検察庁法改正案は、もともと2019秋に提出するはずだった案と、現在提出されている案の内容が異なっているため、複雑になっているのです。

 

 

 

「検察庁法改正」が批判される理由は何?

 

そもそもの発端は、2020年1月31日の出来事にあります。

その日政府は国家公務員の勤務延長制度に基づいて、黒川東京高検検事長の勤務延長を閣議決定しました。

国家公務員の勤務延長とは(定年による退職の特例)

 国家公務員法は、定年を迎える国家公務員について、「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」には、1年以内の期限で、その勤務を延長させることができるとしています(同法第81条の3)。なお、勤務延長制度が認められるのがどういう場合かというのは、人事院規則で定められています。

参照元


ここで問題になったのは、この国家公務員の勤務延長制度が制定された時、国会において同制度が検察官には適用されないとされていたのにもかかわらず、これを解釈変更して適用したということです。そして黒川検事長は国家政権に近い立場であることから、様々な癒着や思惑が噂されているのです。

 

ただし、この黒川検事長の定年延長)を批判するのはもう遅いです。
これはすでに閣議決定がされ、話は進んでいます。今回国会で提出された「検察庁法改正案」がなくなれば黒川検事長の定年延長がなくなる、というわけではありません。そしてこの法改正案の施行は約2年後からとなりますので、問題とされている黒川検事長(63歳)や安倍首相には関係しないものとみられます。

 

では今考えるべき問題は何なのでしょうか?

 

 

検察庁法22条に反する

 

1947年に施行された検察庁法22条では、検事総長は65歳、検察官は63歳になる前日に退官(退職)すると定められています
検察官には大きな権限が与えられていて、意思に反して罷免されない(クビにされない)などといった身分保障も認められているんです。

しかし黒川検事長は2020年2月7日に退官予定だったところ、2020年の1月31日の閣議決定で定年が半年延びたんですね。検察庁法22条が施行されてから初めてのことです。

 

そしてこれに対し批判が起きたことから、上記②検察庁法の改正案のところで書いた2020年春の検察庁法改正案が提出されたという流れになります。

 

 

定年後の処遇の新たな制定は不必要

 

②検察庁法の改正案の2020年春の検察庁法改正案では、検察官の定年後も内閣が定めた事情がある場合は職務延長できるとされていますよね。

現在の検察官の定年は検事総長が65歳、それ以外は63歳ですが、実際には一般の検察官の場合は、60歳前後で退官すると、「公証人」というポストが与えられると言います。
公証人の収入は、約2000万円程度の年収になるのだとか、、、。

他にも役職によっては証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあります。検事長経験者は退に官後弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多いようです。

このようにして検察官の退職後の処遇については、すでに十分すぎる処遇が行われています。一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることはまずないのだとか。

 

したがって、検察官の定年延長や、退官後の職務延長は必要ないということなのです。

 

 

 

法改正に法務省が関わっていない

 

今回の検察庁法改正の審議では法務大臣も法務省の事務方も関わっていません。

内閣側にも様々な理由はあるとは思いますがこの法改正の審議において、その道のプロを除き、反対する野党を除いた、安倍首相を支持する人々のみでこの審議が行われた、このことが問題になります。

 

参照:Yahooニュース

 

まとめ

 

「検察庁法改正」についてわかりやすくまとめてみました。

こんなに世論が騒ぐのは、国の法改正のやり方が間違っていて、強引なことに原因があります。

そしてなぜ今コロナで大変な時に、優先度の低いこの法改正が行われているのかということも疑問に残ります。

私たち国民はしっかりと声をあげれば政治が動くことが、コロナ対策でわかってきました。

しっかりと正しい情報を元に、積極的に声を上げていきましょう!

 

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最後まで読んで頂きありがとうございました。

 

 

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