国民の声で首相が動いた!現金給付策が大幅変更される?詳細まとめ

 

 

「マスク2枚」や「現金給付の対象の幅が狭すぎる」など波乱を呼んだ日本のコロナ対策ですが、世論の声が首相まで届き、状況が好転するかもしれません。

 

 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律10万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。

引用元:Yahoo!ニュース

 

 

 

やっと国民が願っていた、最もシンプルで簡単な経済対策が動き出す可能性が見えてきました!

 

そこで今回は、安倍首相の方向転換の背景や世間の声をまとめてみました。

 

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現金一律10万円の給付

 

 

この現金給付策は、低所得者や所得がコロナウイルスによって急減した世帯を中心に支援するという狙い。

これは政府の緊急経済対策の柱であります。

 

時期は?

 

この対策案は順調に行けば、5月のゴールデンウィーク前に成立するとのこと。

したがって給付は早くてもこのゴールデンウィーク中に始まると考えられます。

 

 

給付対象者→【大幅変更】

 

安倍首相は4月2日の時点で、衆院本会議でこのように発言。

安倍首相
国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ

したがって給付が受けられるのは、国民全員ではないということです。
対象外となるのは、所得が一定水準以上の世帯

↓↓↓

 

対象者は大幅に変更され、対象は全国民。
国民は一律で10万円の現金給付を受けられることになりそうです。

 

 

 

 

 

給付額20万円→30万円→【一律10万円】

 

4月3日:

もともと現金給付は与党が求めていたとのこと。
公明党は安倍首相に「1人10万円」の給付を提言していました。

しかし政府は、それだと世帯間で不公平が生じる可能性があると判断し、”1世帯単位”での給付が妥当と判断しました。

この給付額の設定は、アメリカが大人に対し最大1200ドル(約13万円)を支給するといった、世界各国の大胆な現金給付策を参考にしたとみられています。

↓↓↓

 

現金一律10万円の給付の方向へ向かっています!

 

 

現金給付は非課税

 

給付した現金は非課税とする方針だそう。

これには前例があり、2009年のリーマンショック直後に実施した定額給付金で行われました。
この時の給付額は1人当たり1万2000円。それらは非課税で給付されました。

 

問題点→(今の所)ない

 

問題点は所得制限の線引き。
与党が給付額の増額を求めて、調整が難航するとの噂も

 

次に、「虚偽申告」の懸念
行政側では感染の影響で所得が減少したと確認することが難しいために「自己申告制」という形をとっています。したがって虚偽申告が相次ぐ可能性があります。
その対策として、現金給付の不正申請には罰金を科す、などの案が検討されています。

 

今回の改善によって所得の線引きと行政への申告はしなくてよくなるはずですので、この問題点はなくなりそうですね!

 

 

安倍首相が方向転換したのはなぜ?

 

ではなぜ安倍さんは方向転換したのでしょうか?

先日まではこのブログでも扱った、収入が減少した世帯に30万円を支給するとした緊急経済対策が世間から大批判でしたね。

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それによって内閣支持率も下落していたんですね。当たり前ですよね。そこで危機感を持った自民党や公明党が首相への圧力を強め、押し込めた結果のようです。

4月15日、公明党の山口那津男代表は1首相に一律給付を要請しに首相官邸へと出向きました。その後記者団の前でこう訴えました。

 

山口那津男代
国民の苦しみや影響を敏感に受け止めなければならない。

 

当たり前でしょ!政治家は国民の代表者なのだから!と突っ込みたくなりますが、しっかりとこの言葉を発言してくれたことにより、私たち日本国民は少し安心できたのではないでしょうか。バカで傲慢な政治家だけではないとわかります。

 

 

以前の渋り発言

 

安倍さんはこれまで一律給付に否定的な見解を示していました。

理由としては、リーマン・ショック後の2009年に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)ずつ配った定額給付金は効果が薄かったと評価されたためだといいます。

当時首相だった麻生太郎副総理兼財務相も、現金一律給付案に対し「二度と同じ失敗はしたくない」と話していました。

 

 

与野党の批判

 

2020年度補正予算案には30万円の現金給付が盛り込まれましたが、住民税非課税や収入半減といった条件があったことで、一般人からの批判同様「複雑で分かりにくい」「受け取れない人が多い」との批判が与野党で起こりました。

さらに公明党関係者は「ごみみたいな経済対策」と酷評していました。
公明党の支持母体である創価学会は「閣外協力も視野に入れる」と激怒し、政府への要求を強めるよう公明幹部に迫ったといいます。

 

 

 

まとめ

 

現金一律10万円配布が検討されるとのことで、一旦は国民の怒りが沈むことでしょう。

しかし「マスク2枚」の時も結局現金給付案が出る前の時間稼ぎとして大批判が起こり、今回は現金給付の金額や対象者が二転三転とし、結局こうなるならそんなバカな対策発表しなければよかったじゃん!と思うようなところがあって呆れてしまいますね。

どんどんと不信感が強まっていくばかりです。

 

 

 

 

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