【最新情報】現金給付の基準は全国一律に!休業要請の対象とは?

 

本日10日、総務省は新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対する30万円の現金給付について、給付の基準を一律にすることを明らかにしました。

また小池東京都知事は感染拡大を防ぐため、都が休業を要請する6つの業態や施設を公表しました。

 

以前の発表までは、現金給付対象者は「収入が減少した住宅税非課税世帯」と「収入が半分以下に減少した世帯」という曖昧な機銃が発表されていました。

 

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今回の発表で少し具体的に対象者が絞られましたので、気になる休業要請の対象と一緒に詳細をまとめてみました。

 

 

 

具体的な現金給付30万円の対象基準は?

 

政府からの現金給付30万円が受けられる対象者の基準は以下の通りです。

 

  収入が減少して「住民税非課税水準」以下になった世帯 収入が半分以下に急減した世帯

単身

10万円以下

20万円以下

扶養親族1人

15万円以下

30万円以下

扶養親族2人

20万円以下

40万円以下

扶養親族3人

25万円以下

50万円以下

 

 

今回の基準を全国一律にした理由としては、住民税非課税世帯の水準が市区町村や家族構成によって異なるための対応ということです。

 

 

郵送が基本

 

感染拡大のため、私たち住民による申請は郵送を基本とされます。

オンラインによる申請はまだ検討中とのこと。

現金は原則として本人名義の銀行口座に振り込まれます。

 

 

都からの休業要請対象は?

 

小池都知事は10日、都が休業を要請する6つの業態や施設を公表しました。

11日午前0時から実施される対象は具体的に以下の通りです。

参照元:NHK

 

 

休業の要請をする施設

 

  1. キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスといった遊興施設
  2. 床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾
  3. 劇場や観覧場、映画館、演芸場
  4. 集会場や公会堂、展示場、それに床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設
  5. 体育館や水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場
  6. 商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗

 

 

 

社会生活の維持に必要な施設

 

この他に、社会生活を維持する上で必要な施設には通常どおりの営業やサービスなどを行うにあたって感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請するとのこと。
その対象は以下の通りです。
 
  1. 病院や診療所、薬局などの医療施設
  2. 卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ
  3. ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設
  4. バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機などの交通機関や宅配などの物流サービス
  5. 工場や作業場
  6. メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係

 

 

食事を提供する施設は?

 
居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店などの食事を提供する施設は、感染を防ぐ対策をとるとともに宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝5時から夜8時までとし、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう協力を要請。

 

 

「感染拡大防止協力金」

 

東京都は休業の要請などに応じた事業者に対し、協力金を支給する「感染拡大防止協力金」を新たに設けると発表しました。
 
感染拡大防止協力金
 
 
対象となるのは、都内に店舗などがあり緊急事態措置の期間中に都の要請や依頼に全面的に協力して休業や営業時間の短縮を行う中小の企業

協力金は、1つの事業者に対し50万円、店舗などが2つ以上ある事業者に対しては100万円支給されるということです

都が支給の条件として求める休業や営業時間の短縮の期間などについては、来週にもとりまとめ公表したいとしています。

 
 
 
 
 
 

その他の経営支援策

 

「感染拡大防止協力金」以外にも中小事業者の経営支援に向けた対策が発表されました。

  1. 公共料金の徴収については上下水道の料金の支払いを猶予
  2. 事業者への資金の貸し付けでは新型コロナウイルスに対応する制度融資の拡充を検討

 

まとめ

 

現金給付についいて詳しい対象者が発表されましたが、所得減の証明方法には苦労しそうですね。

また休業要請の対象外として、百貨店があるのが疑問に思います。

 

アップデートがあれば随時更新していきます。

 

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